日本の海運業界で進められているプロジェクトは、造船会社と海運会社間で安全なデータ共有フレームワークを構築し、船舶のライフサイクル全体を見通したデジタルツイン技術の利用を推進することを目的としています。具体的には、船舶の設計データを活用し、運航性能の効率化と安全性を高めることが狙いです。このプロジェクトには、日本郵船、商船三井、丸紅などの海運会社、今治造船、ジャパンマリンユナイテッド、臼杵造船所などの造船会社、さらにNAPAや日本海事協会が参加しています。
臼杵造船所は、プロジェクトにおいてその造船工程・生産技術を活かし、デジタルツインの作成や運航データの共有に貢献しました。今回の成果は、設計・運航データの共有における従来の障壁を克服し、造船会社、船主、船舶管理者などがデータをより効果的に共有できる基盤を整えたことです。プロジェクト初期のフェーズでは、船舶の3Dモデルデータを安全に共有し、30以上の潜在的ユースケースが確認されました。臼杵造船所は、プロジェクト内でのデータ共有において重要な役割を果たし、造船業界全体の技術進展に貢献しています。
NAPAについて
NAPAは、グローバルな海運業界向けのソフトウェアとデジタルサービスのリーディングプロバイダーであり、データサイエンスを活用して、より安全で、より持続可能で、将来にわたって有効な船舶運航を実現しています。
船舶設計のためのスマートソリューションを提供するために1989年に設立され、現在では同社の顧客が建造する新造船の９０％以上に採用されるなど、船舶建造において世界的な基準となっています。現在、同社の専門知識は船舶のライフサイクル全体に及び、船舶設計から船舶の運航安全性と効率に至るまで網羅しています。世界中の商船約3,000隻が同社の安全性と効率性向上のためのソリューションを搭載しており、これには海上での安全管理に積極的に取り組むデジタル船舶復原性システム、新たな運航効率を導き出すための知見を提供するクラウドベースのパフォーマンスモニタリング、そして航海最適化ソリューションが含まれています。
フィンランドに本社を置く同社は、200人の専門家を擁し、日本、韓国、中国、シンガポール、米国、ドイツ、ギリシャ、ルーマニア、インドの拠点を通じ、世界中で事業を展開しています。
詳しくはこちら: NAPA Japan
日本海事協会 (ClassNK) について
一般財団法人日本海事協会(ClassNK)は、1899年に設立された船級協会で、第三者認証を通じて安全と環境保全に貢献することを使命としています。独自規則及び約100か国の旗国政府を代行しての国際条約に基づく船舶・海洋構造物の検査・証明、ISO等に基づくマネジメントシステム認証など、多様な技術サービスを展開。日本海事協会では、包括的な認証サービスの提供や業界パートナーとの研究開発を通じて、海事産業のデジタル化・脱炭素化へのさまざまな挑戦を全面的に支援しています。
詳しくはこちら 日本海事協会 (ClassNK)